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埼玉大学

カリキュラムの構造と学修の実際

カリキュラムの構造

分類 共通科目(5領域)

高度教職実習

実地研究Ⅰ?Ⅱ

課題研究Ⅰ?Ⅱ サブプログラム科目 選択科目  

修了案件
単位配分

16単位以上

10単位

(短期履修制度適用者は4単位)

4単位 10単位 6単位以上  
46単位以上

各科目の内容

 

 共通科目は、「教育課程編成」「学級経営?学校経営」「教科指導」「生徒指導?教育相談」「学校教育と教員の在り方」の5領域で構成されます。各領域に対応する以下の5科目(計12単位)は学生全員が必修となります。

 

「教育課程の課題探求」(2単位):教育課程の理論と実践を往還し、学校?授業づくりの構想力を養う科目です。研究者と実務家教員の連携のもと、学習指導要領や学力論等の理論を習得し、創造的なカリキュラムを構想?実践する力を身につけます。

 

「教育経営の課題探求」(2単位):学校制度の意義を踏まえ、教育活動の構想から運営までを学ぶ科目です。実践事例を通して、学校運営を担うリーダーとしての実践力と、教職員の専門性を支えるファシリテーション能力を培います。

 

「教科指導の課題探求」(2単位):授業づくりや教材作成、授業分析?授業評価、現代的教育課題の教材化を通して、実践的な教科指導力を高める科目です。学卒院生と現職院生が学び合い、適切な授業設計と高度な授業実践力を養います。

 

「生徒指導?教育相談の課題探求」(2単位):幼児?児童?生徒理解の意義と方法、問題行動への組織的対応、教育相談の理論的基盤と手法、他機関連携等を習得する科目です。特別支援教育の理解も踏まえ、推進の中核を担う専門性を育みます。

 

「学校と教職の課題探求」(4単位):現代の学校教育課題を共有し、教師としての向き合い方を共同で探究する科目です。実地研究に基づく「グループカンファレンス」での省察を通じて、理論と実践を往還させた教育実践力を高めます。

 

 上記5科目に、各プログラム(サブプログラム)が開講する「共通科目4単位(※)」を加え、計16単位以上を履修する必要があります。

※共通科目5領域のいずれかに該当するもの

《実地研究Ⅰ》1年次(4単位)
 学校の教育活動全体について総合的に体験し、教育実践上の課題に対してより効果的に思考し、対応できる力を身につけます。
【学卒院生】

教員免許を取得した一教員として、学部の教育実習よりも教職の実務に深く関わる「高度な学校実習(インターン的参加)」を行います。
 埼玉県内の連携協力校、協力校、附属学校園の中から保有する免許状、実地研究課題に応じた実習先を選定します。
【現職教員】

 自らの計画に基づき、個々のテーマに沿った様々な教育フィールドにおいて訪問学習を行います。
 
《実地研究Ⅱ》2年次(6単位)
【学卒院生】

 実地研究Ⅰ及び課題研究Ⅰで培った学校教育に対する課題意識を基に、課題研究Ⅱとの往還を図りながら、連携協力校等で実習を行います。その上で、研究テーマに関する課題の解決策を立案し、その実現に向けた実践力を高めます。
【現職教員】

※短期履修制度を利用した者は実地研究Ⅱが履修免除されます。

 実地研究Ⅰ及び課題研究Ⅰで培った学校教育に対する課題 意識を基に、課題研究Ⅱとの往還を図りながら、学校で実習を行います。学校課題の明確化と分析を通じて、校内外との協働による課題解決、授業改善、そして多様な教育的ニーズに応じた学習支援等を組織的にリードし、学校全体の授業力向上と教育活動の充実を図る力量を養います。
 なお、特別支援教育サブプログラム、学校保健サブプログラムに所属する院生は、
「実地研究(特別支援教育)Ⅰ、Ⅱ 」
「実地研究(学校保健)Ⅰ、Ⅱ 」
を履修し、特別支援教育、学校保健に関わる実践力を高めます。

《課題研究Ⅰ》1年次(2単位)

①教育課程、②教科指導、③生徒指導及び教育相談、④教育経営、⑤学校教育と教員の在り方について、実地研究Ⅰでの幅広い実践経験を基に、課題意識を具体化?明確化することを目標とします。指導教員との協議を通じて、定期的に教育実践のリフレクション(省察)を行いながら、自らの研究課題を整理?深化させます。


《課題研究Ⅱ》2年次(2単位)
 課題研究Ⅰを通して明確にした課題を基に、解決に向けた具体的な方策を立案し、実践と検証を行うことを目標とします。教育現場の課題解決に資する理論と実践の両面から研究を進め、成果を
課題研究報告論文としてまとめます。


 なお、特別支援教育サブプログラム、学校保健サブプログラムに所属する院生は、「課題研究Ⅰ?Ⅱ(特別支援教育)」「課題研究Ⅰ?Ⅱ(学校保健)」を履修し、特別支援教育、学校保健に関わる実践力を高めます。

 サブプログラムごとに設定した必修または選択必修の科目です。

 共通科目を土台として、希望する領域や研究テーマに即して選択できる科目を設定し、実践的課題に対応できるようそれぞれの専門性を高める科目となっています。

 

 

主な科目紹介

「学級づくり論」
(学校構想サブプログラム科目)
 教師のまなざしが子どもの自己形成にどのような作用を及ぼしているのか、また、教室を子どもたちが共に学び合う場として構築していくために、教師はいかなる実践的知恵を発揮しているのかを考察します。教育実践の具体例を挙げながら、教師が現場で培ってきた実践的知恵について、臨床的な視点から明らかにしていきます。

 左記の「サブプログラム科目1 0 単位」以外の全サブプログラム科目、「 現代的?地域的教育課題の共同探求」及び「 教育実践総合演習」から選択します。

 

 

主な科目紹介

「現代的?地域的教育課題の共同探求」

 教育に関する現代的で横断的な課題や、地域固有の課題について、多様なスタッフと院生がグループを組み、課題設定から成果の公表まで共同で探究します。
 フィールド(主に学校)での実践を重ねて各課題を多角的に検討するとともに、関係機関(エイジェンシー)へのインタビューや、その結果に基づくワークショップの開発も行います。

 研究成果は教育実践フォーラム等で発表し、広く発信することで、次なる研究と連携?参加の機会を拡大していきます。

 

時間割の設定

 原則として、以下のような時間割を設定する。全員の必修科目の共通科目(青色)はシード科目として固定。サブプログラムが開設する共通科目と課題研究(水色)は、必修としてそれぞれのタームで開講するが、開講の曜日と時限は固定されない(下記は一例)。

第1?2ターム(A?Bはクラス分け)

 
ターム 第1 第2 第1 第2 第1 第2 第1 第2 第1 第2
1限 教科指導の
課題探求A

生徒指導?教育相談の課題探求B
生徒指導?教科相談の課題探求A

教育指導の
課題探求B
共通科目
(サブプログラム開設)
共通科目
(サブプログラム開設)

M1学卒:課題研究、実地研究の準備

M1現職:実地研究で学校現場等へ

M2学卒:実地研究で学校現場へ(週2~4日実施)

2限    
3限      
4限   課題研究Ⅰ?Ⅱ 教育経営の
課題探求A

教育課程の
課題探求B
教育課程の
課題探求A

教育経営の
課題探求B
5限 学校と教職の課題探求 探求活動演習Ⅰ?Ⅱ

第3?4ターム

 
ターム 第3 第4 第3 第4 第3 第4 第3 第4 第3 第4
1限   (サブプログラム科目)  

M1学卒:実地研究Ⅰで学校現場へ(木?金で曜日固定)
M1現職:実地研究Ⅰで学校現場等へ

2限 (サブプログラム科目)   (サブプログラム科目)
3限 (サブプログラム科目) (サブプログラム科目) (サブプログラム科目)
4限 現代的?地域的教育課題の共同探求 課題研究Ⅰ?Ⅱ (サブプログラム科目)
5限 学校と教職の課題探求 探求活動演習Ⅰ?Ⅱ  

プログラムの履修モデル

総合教育高度化プログラム

教科教育高度化プログラム

総合教育高度化プログラム

教科教育高度化プログラム

高度教職実習「実地研究」について

1. 高度教職実習「実地研究」とは

【学卒院生】
 学校の教育活動全体について総合的に体験し、教育実践上の課題に対するより効果的な思考法(省察)と対応力を身につけることを目的とする。学部の教育実習と異なり、より深く教職の実務を体験する「高度な学校実習(インターンシップ型の実習)」として位置づけられている。埼玉大学教職大学院のカリキュラムにおいて、理論と実践の融合を体現する中核的な科目である。
 実地研究Ⅰは1年次後期に週2日8週間の計16日間、実地研究Ⅱは2年次前期に週2~4日の計24日間を実習校での教育実践活動に充てる。その経験を踏まえて、大学院での理論的な学びと研究活動を往還させながら教育の専門性を高めていく。本科目の単位修得は、大学院の修了要件の一つとなっている。

【現職院生】
 現職教員の実地研究ではすでにある課題意識を研究テーマへと精緻化する実践的な研究のための実習活動ととらえ、様々なフィールドワークの計画?実施を通して、児童、生徒の発達理解と学校教育の全体構造とを改めて関連づけ、学校教育における実践研究を円滑に実施できるように設定している。
 現職教員の実地研究Ⅰは年間を通してフィールドワークを行う。本科目の単位修得は、大学院の修了要件の一つとなっている。

2年次の実地研究Ⅱは、

○短期履修制度を適用した場合、これまでの勤務校での教育活動実績に対する審査を経て学校における実習部分の6単位が免除となり、実地研究Ⅱの6単位が認定単位となるため行わない。

○短期履修制度を適用しない通常年限在籍の場合(1年次は派遣?休業制度を利用して2年次は現場復帰しながら指導を引き続き受ける場合)、または2年間の休業制度を利用して大学で指導を引き続き受ける場合は、学校課題を踏まえた院生個人のテーマに関する実践的な研究の深化を図るものとする。(計24日間)

埼玉大学教職大学院における実地研究(学卒院生)の位置づけ

科目名(時期) 実習校での実践研究活動 大学院での研究活動
実地研究Ⅰ実習(1年次 後期) 期間:週2日木?金×8週の計16日間
ねらい:学校教育における実践を深く理解することを目標とし、実地研究校で教職の実務を体験する実習を行う。 深化 往還
課題研究Ⅰ
児童生徒実態及び発達の理解と学校教育の全体構造とを関連づける
実地研究Ⅰ実習(2年次 前期) 期間:週2日~週4日の計24日間
ねらい:実地研究Ⅰにおける気づきをより深める形で学校の様々な教育場面における多様な教育実践に臨床的に関わることを意図する。
課題研究Ⅱ
実践の成果をもとに、各自設定した研究テーマの深化につなげる。
期待される成果 学校組織の一員としての実践力の向上、研究活動の深化、まとめ

2.「実地研究」と「教育実習」の違いについて

 「教育実習」は、教員免許状の取得を主な目的とするため、授業の行い方、指導案の作成の仕方など、授業づくりに重点を置いた教員として最低限必要な資質能力を養成する課程の実習である。一方、教職大学院の?実地研究?は、既に教員免許を取得している院生が、単に教育実習の延長ではなく、実地研究校の教育活動全般について体験するとともに、学校現場で起こる様々な課題?問題について主体的に解決するための方策を研究する高度な実務実習である。

3. 実習校における院生の学修と実習校の対応(内容)

基本的には、実習校の教員と同様の日程で実習を行う。以下、具体的に実習校においてどのような学修を行うのか例示する。

①学校の教育活動全体について総合的に体験することに関して
〇指導教員または学校が指定した教員、学級児童生徒と行動を共にし、教育活動を体験する。
?授業以外の朝の会、帰りの会、給食、清掃、学校行事、クラブ活動も体験する。
?実習校の判断により、部活動等も体験する。

〇体験の形態としては授業や実際の指導、教員の指導の補助、教員の指導や児童生徒の活動の観察が挙げられる。また試験監督、自習監督、少人数指導?個別指導を任されることがある。この他、実習校の判断により、校内研究?研修、地域連携行事、職員会議、校務分掌会議等に参加できることがある。

②省察力と対応力を身につけることに関して
〇実習校で体験したこと学修したことを記録文章化して省察を深める。
〇課題?問題の解決に向けて、指導教員などからアドバイスを受けたり協議したりする。
〇共通科目「学校と教職の課題探求」におけるグループ?カンファレンスで省察を深める。

4. 大学院指導教員の実習校への訪問指導等

実習期間中に、院生の大学院指導教員が複数回実習校に赴き、訪問指導を行う。この他、大学における事前?事後指導、様々な授業科目内での振り返りの指導、大学院指導教員による個別指導を受ける。 

5. 実地研究実施の流れ

(1)実地研究Ⅰ(学卒1年次)

時  期 内  容
~3月 実地研究Ⅰ実習校先の希望聴取と実習校の決定
6月下旬 支援室から出勤簿、評価票など関係文書を学校に発送
7月末 実地研究Ⅱ最終報告会への参加(全員)
~8月中 事前指導 大学院指導教員と実習院生が実習校を訪問し、挨拶と実習内容打合せ
9月末~10月 週2日(木曜?金曜)計16日間の実地研究(学校における実習)実施
12月中旬 実地研究Ⅰ最終報告会の実施(全員)

(2)実地研究Ⅱ(学卒2年次)

時  期 内  容
~1月 実地研究Ⅱ実習校先の希望聴取と実習校の決定
2月下旬 関係教育委員会、実習校に正式依頼
2月~3月 事前指導 大学院指導教員と実習院生が実習校を訪問し、挨拶と実習内容打合せ
4月中旬~7月中旬 週2~4日、計24日間の実地研究(学校における実習)実施 6月頃に中間報告会実施
7月末 実地研究Ⅱ最終報告会の実施(全員)
12月中旬 実地研究Ⅰ最終報告会への参加(全員)

(3)実地研究Ⅰ(現職1年次)

時  期 内  容
4月初旬 事前指導                                                          
4月中旬 通年計画書提出 フィールドワーク開始                                            
7月末 前期報告書提出 、学卒院生実地研究Ⅱ最終報告会への参加(全員)                                          
10月初旬 後期計画書提出                                                       
12月中旬 現職院生実地研究Ⅰ最終報告会の実施(全員)                                                  

(4)実地研究Ⅱ(現職2年次/通常年限2年間在籍者で現職復帰者)

時  期 内  容
4月 現職復帰
4月初旬 事前指導
同上 支援室(事務)から出勤簿、評価票など関係文書を学校に発送
4月中旬~7月中旬 週2日間、計24日間の実地研究(勤務校)実施
7月末 学卒院生実地研究Ⅱ最終報告会への参加(全員)
12月中旬 現職院生実地研究Ⅱ最終報告会の実施(全員)

埼玉大学大学院教育学研究科
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